建設業法などの改正案が閣議決定／処遇改善や働き方改革など推進
2024.03.14
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建設業の担い手を確保するための契約取引に係るルールなどを定めた「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が、８日に閣議決定された。労働者の処遇改善や資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止、働き方改革、生産性向上などに取り組み、全産業を上回る賃金上昇率の達成や、技能者と技術者の週休２日原則１００％を目指していく。
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