県林業協会等が桜川市へ要望書提出／県産木材の活用を
2022.03.26
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公益社団法人県林業協会（石井邦一理事長）、県森林組合連合会（川野和彦代表理事会長）、県木材協同組合連合会（野上満正会長）、笠間広域森林組合（盛田守組合長）、笠間地区林産協同組合（鉾田樹一組合長）、真壁地方材木組合（大塚隆男組合長）は23日、桜川市役所大和庁舎を訪問し、茨城県産木材の活用についての要望書を大塚秀喜市長に提出。新庁舎や複合施設整備についての木造化・木質化などを求めた。
石井理事長は「県内において、県産木材を使おうという機運が大変高まっている。木材産業にとっては追い風になっている状況。桜川市は木の文化があるまちで、石材の文化もある。公共施設建設の際には、ぜひとも木造化を図っていただき、石材と木材とのハイブリットで文化を発信することも検討していただけるよう、よろしくお願い申し上げる」と話した。
大塚市長は「市庁舎や複合施設では、仕上げに県産材を使いたい。また、市内に12社の製材業者さんがあるとのことで、大いに活躍していただければ。市で検討しているバイオマス発電についても、間伐材や廃材などが利用できると思う。市で起こした電気を市で使う、地産地消という形を取りたい。今後とも、ご指導宜しくお願い申し上げる」と今後の展望を語った。
要望書の内容は①新たな市庁舎及び（仮称）桜川市複合施設建設において、積極的に木造化・木質化を推進すること②新たな公共施設の整備において木造建築計画を促進すること―となっている。
また、桜川市にある12社の木材製材業者について、長年県産木材の利用促進に貢献し、地域の木材に熟知しており、笠間広域森林組合は森林整備や素材生産を行っていることから、地元の木材製材業者および森林組合に対する配慮についても求めた。
