東海村と東海村建設業協同組合が協定／災害対応に一層貢献
2022.03.10
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東海村（山田修村長）と東海村建設業協同組合（河野武理事長）は３日、「自然災害における応急対策業務に関する協定」を締結した。今回の協定は２０１５年11月30日に締結した協定を見直すもの。村と同組合の連携、協力をより強固にし、有事の際に道路などの公共土木施設で迅速かつ的確な災害対応を行っていく。
締結式は同日に村役場で開催され、村から山田村長と萩谷浩康副村長、組合からは河野理事長と澤畠弘樹副理事長が出席し、協定書を取り交わした。
今回の見直しでは、震度５弱以上の地震発生時の組合員による自主的なパトロール実施、村との連絡手段にスマートフォン等情報通信技術の活用を加え、地震発生時の対応強化と正確な現場情報の把握を可能にしたことで、より迅速かつ的確な災害対応が期待されている。
東海村建設業協同組合は村に本社を置く建設業者（17社）で構成されており、これまでも村の災害対応に協力。特に東日本大震災後の災害復旧に大きく貢献した。
締結に際して、山田村長は「地元建設業者の皆さまには災害時にご対応いただき、ありがたく思う。これからもよろしくお願いしたい」、河野理事長は「村の災害対応に一層貢献できるように尽力したい」とコメントした。
