国交省が公共工事設計労務単価公表
2022.02.21
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国土交通省は18日、３月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。全国全職種単純平均で対前年度比２・５％引き上げられ、２０１３年度の改訂から10年連続の引き上げとなり、全国全職種加重平均値は２万１０８４円となった。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度を下回った単価は前年度単価に据え置く特別措置を実施している。
今回の労務単価は、最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映し、47都道府県51職種別に設定。また、必要な法定福利費相当額や義務化分の有給休暇取得に要する費用のほか、時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映している。
全国全職種加重平均値は、前年度の２万４０９円から６７５円上昇。12年度比では57・４％増。公共工事で広く一般的に従事されている主要12職種（特殊作業員、普通作業員、軽作業員、とび工、鉄筋工、運転手（特殊）、運転手（一般）、型枠工、大工、左官、交通誘導警備員Ａ、交通誘導警備員Ｂ）は１万９７３４円となり、前年から３％上昇した（12年度比57・６％増）。
公共工事設計労務単価は、◇基本給相当額◇基準内手当（当該職種の通常の作業条件および作業内容の労働に対する手当）◇臨時の給与（賞与等）◇実物給与（食事の支給等）－で構成。労働者本人が受け取るべき賃金を基に、日額換算値（所定内労働時間８時間）として労務単価を設定。
事業主が負担する人件費（必要経費分）は含まれていないため、下請代金に必要経費分を計上しない、または下請代金から必要経費を値引く行為は不当となる。
労務単価が２万１０８４円（１００％）の場合には、事業主が労働者１人の雇用に必要な経費は２万９７２８円（１４１％）となる。
対前年度比３・２％引上げ／10年連続、最高値を更新／設計業務委託等技術者単価
国土交通省は３月から適用する設計業務委託等技術者単価を18日に決定した。10年連続の引き上げにより、全職種単純平均で対前年度比３・２％引き上げ、全職種単純平均値は４万２１９５円となる。公表を開始した１９９７年度以降で最高値を更新した。
設計業務委託等技術者単価は、国交省が発注する公共工事の設計業務委託（コンサルタント業務・測量業務等）の積算に用いるための単価。毎年度実施している給与実態調査結果に基づき、20職種の単価を設定している。
構成内容は◇基本給相当額◇諸手当◇賞与相当額◇事業主負担額－。
前回に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度を下回った単価は前年度単価に据え置く特別措置を実施している。
全職種単純平均値は、前年度の４万８９０円から１３０５円上昇。４万２１９５円となる。２０１２年度からは35％の上昇となった。
各業務の平均と対前年度比を見ると、設計業務は５万１００円で１・３％増、測量業務は３万５８２０円で５・２％増。
航空・船舶関係業務は４万円で３・７％増、地質調査業務は３万８０３３円で５・３％増となっている。
電気通信等は３・２％、11年連続で引上げ／機械設備賃金は２・６％引上げ
国土交通省は18日、電気通信関係技術者等単価を決定し、３月から適用することを決めた。全職種平均で対前年度比３・２％引き上げる。11年連続の引き上げとなり、全職種単純平均値は２万７８４０円。公表を開始した１９９７年度以降、最高値を更新した。
電気通信技術者等は平均２万７７００円で、対前年度比３・７％増。点検技術者等は平均２万７９３３円で対前年度比２・８％増。
また、機械設備工事積算に係わる標準賃金は、10年連続の引き上げにより公表を開始した１９９９年度以降、最高値を更新。単純平均で対前年度２・６％引上げ、単純平均値は２万５５５０円となる。内訳は機械設備製作工が２万５５００円（０・４％増）、機械設備据付工が２万５６００円（４・９％増）。
