茨城県が耐震改修促進計画改定案策定
2021.12.22
最新情報
県は耐震改修促進計画の改定案をとりまとめ、来年1月14日までパブリックコメント(意見募集)を実施している。本県沖から房総半島沖にかけての地震などの大規模地震を想定し、2025年度までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物の解消を図る。住宅については25年度までに耐震化率95%(21年時点推計91・5%)、30年度までに耐震性不足の解消を目指していく。
2021.12.22
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県は耐震改修促進計画の改定案をとりまとめ、来年1月14日までパブリックコメント(意見募集)を実施している。本県沖から房総半島沖にかけての地震などの大規模地震を想定し、2025年度までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物の解消を図る。住宅については25年度までに耐震化率95%(21年時点推計91・5%)、30年度までに耐震性不足の解消を目指していく。